小林智之公認会計士事務所｜会計監査・財務会計サービス｜世田谷区

業務内容一覧

会計監査

• 医療法人監査
• 社会福祉法人監査
• 会社法監査
• 公益法人監査
• 独立行政法人監査
• 国立大学法人監査
• 労働組合監査
• 学校法人監査等

財務会計サービス（アドバイザリー業務）等

• 会計処理に関する支援・助言業務
• 内部管理及び内部監査に関する支援・助言業務
• 株式公開支援業務
• 会計システム（クラウド会計）に関する支援・助言業務
• M&A等組織再編に関する支援・助言業務
• 財務調査に関する支援・助言業務（財務デューデリジェンス含む）
• 中長期計画策定に関する支援・助言業務

その他

• 監査対応業務効率化支援
• 決算早期化支援
• 社外取締役・監査役
• 各種講師

会計監査

中堅規模の企業及び法人に対する質の高い監査とは、監査の基準に求められる必要事項については厳格に対応しつつ、経験豊富な公認会計士が効果的かつ深度のある監査手続を実施することで、監査日数及び報酬を適正化し、その中で指導性を発揮することであると考えます。

医療法人監査

改正医療法に基づき、平成29年4月2日以降に開始される会計年度から、一定規模以上の医療法人（医療法人のうち、最終会計年度に係る負債額の合計が50億円以上、または、収益額の合計が70億円以上等）は公認会計士又は監査法人の監査を受けることが義務付けられました。

社会福祉法人監査

改正社会福祉法に基づき、平成29年4月1日以降に開始される会計年度から、一定規模以上の社会福祉法人（最終会計年度における収益[法人単位事業活動計算書におけるサービス活動収益]が30億円を超える法人又は負債[法人単位貸借対照表における負債]が60億円を超える）は公認会計士又は監査法人の監査を受けることが義務付けられました。

会社法監査

大会社（最終事業年度に係る貸借対照表の資本金が5億円以上、または、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上である株式会社）、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社、及び会計監査人の任意設置を行った株式会社については、会計監査人による監査が義務付けられています。

財務会計サービス（アドバイザリー業務）

財務会計サービス（アドバイザリー業務）では、経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行います。

特に、近年は、内部統制の構築（ガバナンス体制の構築等）やシステムによる業務効率化が求められています。

内部統制構築支援業務

不正や誤謬を防止するための管理システムに関する支援・助言業務

在庫管理、固定資産管理等のに関する支援・助言業務など

コンプライアンスを重視し企業価値を高めるため、内部統制の見直しが急務の課題となっています。当法人は、豊富な経験を生かし、企業の規模、業種、資源に応じ的確かつ効率的な内部統制の構築を支援します。

株式公開支援業務

株式公開のためには企業内容の開示体制や経営管理体制が一定水準以上に達していることが要求され、本業に支障がないよう短期的かつ効率的に公開準備作業を行うことが重要となります。

特に株式公開コンサルティングの経験豊富な公認会計士が、真に経営者のため、クライアントのため、適切かつ効率的で、公開後の経営管理に資するような株式公開準備作業をサポートします。

会計システム（クラウド会計）に関する支援・助言業務

クラウド会計・税務に特化した顧問・申告業務をご提供します。
そのため、お客様はリアルタイムで経営成績を把握し、マネジメントに役立てていただけます。

更に、クラウド会計・税務は、AI(人工知能)を駆使しているため、業務の効率化を図ることができ、より効率的なサービスをお客様へリーズブルに提供します。

M&A支援業務

M&A（合併や買収）などにより会社組織を再編し、自社の強みに経営資源を集中する中堅企業が増えています。M＆Aにおける事業・財務デューデリジェンス、企業価値評価などM＆Aの総合サポートを行います。
さらに、会社法及び税法改正に伴い、機動的かつ柔軟に自社組織の再編・分割を行う事例も多くなっています。
企業経営にとって最適な組織であると同時に、税務的・会計的なメリットを最大限享受していただくための最適な事業再編をご提案します。